南瓜の巴巴爸爸

　さて、筆者は、最近では作家としてグルメや恋愛などの柔らかいテーマについて書くことが多くなった。それは自分でも不思議なことなのだが、現実としてそうなった。しかし、筆者は東京の金融機関に就職する前は、物理学の研究をしており、博士号まで取っているのだ。それで福島第一原発事故以降の、あまりにも事実誤認が多い、放射線や原子力、エネルギー政策に関するマスコミ報道を見て、日本の原子力政策に関する本まで出版している。

　筆者は、放射線や原子力の専門家ではなかったが、サイエンスのリテラシーはあったので、信頼のできる文献などを読んで、科学の教育を受けたものとして常識的なことをまとめた。筆者は、世の中は単純な二元論では理解できないと常々思っているのだが、敢えて小泉流に原発反対か原発推進かのふたつにわけるとするならばニューバランス 1400、筆者の著書「反原発の不都合な真実 」は間違いなく原発推進のほうに分類され、現在7刷りまでいっており、筆者の知る限りでは、原発推進側の本としては日本で一番読まれたと思う。

　筆者の主張は、単純であった。原発を止めると、その分の電気を代替するために年間3兆円～4兆円以上の化石燃料を中東などから輸入しなければいけなくなり、大きな経済負担が生じる。また、安全性の観点に関して言っても、そもそも原子力発電所では、止まっていようが、発電していようが、核燃料を管理する必要があり、止めれば安全性が大きく高まるというものでもない。また、過去のチェルノブイリ原発事故、スリーマイル島原発事故、福島第1原発事故などをすべて加味しても、採掘や大気汚染で多くの人が犠牲になる火力発電と比べて、単位電力当たりで換算すると原子力のほうがはるかに安全である、という多くの研究機関が発表している計算結果が出ている。

　実際に、日本の原子力発電所が再稼働できていないことにより、エネルギー?コストが上昇し続け、たとえば、1月14日に財務省から発表された、2013年11月の日本の貿易収支は1兆2543億円の赤字と17カ月連続の赤字で11月としては過去最大となっている。経常収支では5928億円の赤字となり、データのある1985年以降で過去最大の赤字である。日本はもはや貿易赤字の国なのである。言うまでもなく、日本の30％の電力需要を担っていた原子力の全てを、老朽化した火力発電所などで化石燃料を燃やして補っているからである。

　こうした原子力の経済性や安全性に関する議論は、筆者はブログや雑誌への寄稿などを通して、東日本大震災以降に散々やっており、反原発派の感情的な反論、ときに嫌がらせもあり、正直、もう疲れた、と思っている。筆者は、収入を原子力産業に依存しているわけでもなく、それどころか1円ももらっておらず、さらに個人的には年間の電気代が10万円ぐらい増えてもどうってことないし、日本から製造業がいなくなってもあまり困らないので、もうあまり関わりたくないと思っている。

　もしそうした議論に興味があれば、いま読み返してみても拙著は日本の原子力政策に関する論点がよくまとまっており、信頼できる参考文献が多数収録されているので、読んでもらいたい。

　福島第一原発以降は、福島に人は住めないだとか、さらに東京にすら人は住めないだとか、大量の日本人が放射線で病気になる、などとメディアは煽っていたわけだが、いま現在、どうなったのか考えて頂きたい。原発事故に関連する放射線が原因で病気になった人は、まだ一例も確認されていない。筆者は、2011年に観光客がほとんどいなくなった福島に温泉旅行に出かけて、福島の食材を楽しんできたし、昨年も福島に旅行に行ってきた。

　しかし、東京都知事選の争点が原発反対か賛成かというシングルイシューに持ち込みたい人たちがいるというので、アディダス スニーカー気が重い話であるが、電気代に関して少しだけ書いておこうと思う。電気代は人々の暮らしに直接的に関係しているからだ。

　以下は、総務省が発表している、東京都の物価指数である。2012年の平均値を100とした場合の、物価の推移が描かれている。